外国人と住宅ローン

配偶者が日本人の場合

外国人の方でも、もし奥様や旦那様が日本人で返済能力がある人ならば、配偶者を申込者に立てたり連帯保証人にして住宅ローンを組める可能性があります。その場合の条件は、「配偶者が日本人で、かつ日本での在留期間が7年以上」の外国人というのがおおよその基準になっています。
配偶者が連帯保証人や連帯債務者になるのであれば、収入を合算して計算することもできます。

もし配偶者に返済能力がないのであれば、配偶者が日本人ということで、永住許可の申請を考えたほうがよいかもしれません。日本人の配偶者の場合は、一般外国人よりは永住許可の審査要件が緩くなっています。(ただし取得には1年くらいを考えておいたほうがよいです。)

「日本人の配偶者等」の在留資格でも通常の生活にはなんら問題はないはずですが、住宅ローンを考えた場合だけは、自分自身が「永住者」の資格を持っていたほうが有利といえます。なぜなら、万が一、配偶者と離婚や死別するようなことになっても、貸し出し条件に変わりがないからです。(と金融機関が考える、といったほうが良いかもしれません。)

また、配偶者が日本人で返済能力があっても、契約社員や派遣社員、パート・アルバイトなどの職業の場合は、住宅ローンの審査が通りにくくなります。これは外国人云々とは関係なく、日本の住宅ローン全般の基準がそうなっているためです。フラット35などでは職業上の条件は多少緩くなっていますので、この組み合わせに該当するカップルは、配偶者を申請者本人に立ててあたってみるのが良いでしょう。

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