外国人と住宅ローン

外国人『居住者』の定義

不動産の取得や課税などの処理を行う際に、同じ外国人でも日本国内の『居住者』か『非居住者か』で区分されます。
この区分によってどのような違いが出るかを説明する前に、まず『居住者』『非居住者』の定義について説明します。


『居住者』とは、国内に住所(登録)がある、または現在まで引き続いて1年以上国内に居所がある個人のことをいいます。
例えば、日本で仕事をするために来た外国人労働者は、あらかじめ1年未満の契約と判っている場合を除いて、滞在期間がはっきりしない場合は初めから『居住者』として扱われることになっています。2箇所以上の国を行ったり来たりして、どの国の居住者か判断が難しい場合は、住所、職業、資産の所在、家族・親族の居住状況、国籍の順番で判断されます。

『非居住者』とは居住者以外の個人のことをいいます。

この定義は誰にでも当てはまるもので、つまり、日本人でも海外に駐在している人の場合は『非居住者』となります。


◇自分は『居住者』か『非居住者』か

住宅ローンを組む場合は、基本的には日本にずっと住んでいる人でしょうから、ほとんどは『居住者』のはずです。もし住宅を買おうとしている本人が『非居住者』に当てはまるようでしたら、住宅ローンの利用は難しくなります。複数の国に滞在するような場合も、住宅ローンの利用は難しいでしょう。

◇購入先は『居住者』か『非居住者』か

新築の住宅を建設・購入する場合は、日本企業にしろ外資にしろ、通常は日本に住所がある会社との取り引きになるでしょう。しかし中古物件の場合、特に外国人の場合は事情が複雑になることが考えられます。購入予定の物件の前の持ち主が海外に行ってしまった後に売買を行ったり、逆に海外から日本にいる持ち主と売買を行うケースなどが考えられるからです。


自分と購入先が『居住者』か『非居住者』の一方に『非居住者』が該当する場合は、報告義務が発生する可能性があります。心当たりがある方は、次の「不動産取得の報告義務について」を参照してください。

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