外国人と住宅ローン

不動産取得の報告義務について

外国人でも日本で住宅を持つことは自由ですが、一定の条件に当てはまる場合は、取得日から20日以内に日本銀行を経由して財務大臣宛てに、取得名義人の氏名や取得価格などを報告しなければいけません。(報告のみで、取得を制限するものではありません。)

一定の条件とは、「誰が」「誰から」「どういうお金で」住宅を取得するかということです。「誰」「どういうお金」には、「日本」か「海外」かが当てはまります。この組み合わせによって、住宅の取得後に財務省に報告する義務が発生するのです。

このことは、「外国為替及び外国貿易法」(通称:外為法)に「事後報告制」として定められています。

これは、住宅ローンを利用するしないは関係ありません。外国との物、金銭取り引きすべてについて定義されたものです。全文を解説するのは大変複雑ですので割愛します。ここでは、不動産取得に関してのみ概略を紹介します。


◆「誰が」「誰から」について、以下の4つに分類されます。

<報告義務なし>
1.『居住者』が『居住者』から買う。
2.『非居住者』が『非居住者』から買う。

<報告義務あり>
3.『居住者』から『非居住者』が買う。
4.『非居住者』から『居住者』が買う。

このうち、1と2については報告の義務はありません。一方、3と4については財務省への報告義務があります。


◆「どういうお金」については次の4つに分類されます。。

<報告義務なし>
1.国内から国内へ支払われるお金。
2.海外から海外に支払われるお金。

<報告義務あり>
3.国内から海外に支払われるお金。
4.海外から国内に支払われるお金。

これは、銀行口座経由でも別の手段でも当てはまります。3と4のケースで報告義務が発生します。


日本と海外との間で取り引きがあったすべての場合で、原則報告義務が発生するということになります。
ただしあくまでも原則で、1回の支払い金額が3千万円相当までの小規模取り引きなどの場合は報告義務の例外とされます。
※詳しくは、日本銀行のホームページを参照してください。

日本銀行「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答」の「支払等報告書」関係
http://www.boj.or.jp/type/exp/tame/faq/t_siha.htm

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